2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。
お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、もしかしたら、持っていたら、大体家で二、三台とか、三、四台持っている家もあって、その車両の購入費、メンテナンス費、ガソリン代、そして行った先での駐車料金、これを考えたときに、物価は高いわ、移動コストは高いわ、これはちょっと、この差というのが、格差。
確かに、物の物価の違いを物すごくひしひしと感じるんですね。東京で、宿舎で自炊をして、もやしを買うと、ここだとワンパック大体三十円ぐらいなんですね、三十円とか四十円。沖縄で買うと八十円とか九十円なんですよ。そんなするんですわ。
アメリカは、先月の消費者物価指数がたしか四・二％、今月が五・〇％、もうがんがん前に向かっています。日本も、そろそろそういう議論が出てきてしかるべきだと思うんです。そのためには、やはり専門家会議も、専門家の方たちも、そういう視点を少し持っていただきたいとは思うんですが、大変恐縮ですけれども、尾身会長、そして、その尾身会長の後に田村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
やっぱり聞けば聞くほど、この合意書の中の見直しが一部はされてきたんですけれども、やはり十五年たったときの今の物価の考え方みたいなことだったり弁護士費用の考え方というのもどうなのかということで、パーセンテージでは決められていますけれども、その変化みたいなことが加味されているのかなという単純な疑問は私も声としていただきましたので、聞かせていただきました。
アメリカのバイデン政権と歩調を合わせて、当面、二％物価安定目標を達成するまでは、当初予算を最低でも一割程度増やして、デフレ脱却宣言と国民福祉と経済の底上げ、国力の強化に集中していただきたいと思いますが、総理から答弁をお願いいたします。
まず、デフレとは、物価が継続的に下がり続けること、それに伴って資産価格も下がり続ける状態であります。そうなると、人々は更に下がると予測をして買い控えが起こる、そうするとまた下がるという、この悪循環に陥るわけであります。これを貨幣の側から見ると、少ない金額で同じものが買える、同じ資産が買えるということですから、貨幣の価値が上がっているわけであります。
アベノミクスによりデフレではない状況までは改善しましたが、消費税の増税や抑制的な財政出動等でＧＤＰも賃金も物価も思ったほど伸びず、デフレ脱却宣言ができないまま景気後退局面に入り、その先が今回のコロナです。 昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。
アメリカだからというふうにおっしゃる方もいるかもしれませんが、ワクチンの完全接種率はアメリカはまだ四一％ですので、そんなに、言われるような集団免疫が達成できるレベルには達していませんけれども、アメリカの新規陽性者数は急減しているものですから、この資料九を御覧のように、こういう状況がアメリカでは既に生まれており、再三御紹介するとおり、消費者物価指数が急騰している、そういう状況にもあるわけです。
潜在成長率が低いと、例えば企業の先行きの成長期待が下がるわけですので、設備投資も抑えてしまう、雇用も抑えてしまう、賃金も抑えてしまうと、結果的に物価も上がらないという状況につながってくると。そして、生産性、労働生産性上昇率が高まらないとなりますと、我々の先行きの生活が余り明るい展望は持てないと。我々の何か物を買うときの購買力、実質所得、実質賃金で決まると。
年金が目減りし、消費税が上がり、物価が上昇し、貯蓄率が減り、貯金がないという高齢者が増え、そしてさっき挙げたような医療費が掛かって、収入です。 実際、受診抑制されているじゃないですか。というか、入院の受診率とそれから外来受診率は明確に年度を追うごとに下がっています。大臣言ったように、一回で薬をもらう割合を増えるとか、そういうので医療費を減らしているとかいうのはあるとは思います。
その後は、毎年度、教科書発行者から製造原価に関する資料を文部科学省に提出いただきまして、それを基にした増減要素に加え、物価指数の変動を反映するとともに、学習指導要領の改訂時には、ページ数の増加に伴う製造原価の上昇を加味するなどして、定価の改定を行ってきたところでございます。 今後とも、文科省として適正な価格の改定に努めていきたいと考えております。
紙の教科書の定価の算定方法について、文科省は、前年の定価をベースに、物価指数等の変動要素を適切に反映して価格を改定していると言います。しかし、根拠とされる前年の定価自体が原価と大きく乖離したものであれば、物価指数などの要素を反映したところで、原価との乖離を埋め合わせるような改定にはなりません。これは昨年も質問をいたしました。
諸外国におきます最低賃金の引上げの理由につきましては、改定の方法でございますとか決定基準も異なりますので、一概に申し上げることはできませんけれども、例えば、イギリス、フランス、ドイツなどにおきましては、物価や賃金の上昇の動向を踏まえつつ、雇用への影響にも配慮しながら最低賃金を引き上げているものと承知しているところでございます。 〔大岡委員長代理退席、委員長着席〕
○政府参考人（高橋俊之君） 令和元年の財政検証の結果によりますと、様々な経済前提を置いておりますけれども、経済成長と労働参加が進むケース三の場合で申し上げますと、年金額を物価上昇率で二〇一九年度に割り戻した実質額、この実質額がいわゆる購買力を表すものでございますが、この実質額で比べますと、モデル年金のうち報酬比例部分は、二〇一九年度の九万円から二〇四〇年度に十・八万円に増加、それから、モデル年金のうち
他方、今回は、一日最大二十万円、月額換算で六百万円までの支援を行うという協力金の仕組みを、事業規模に応じた仕組みをつくっておりますので、そういう意味では、こういったものを活用していただけるとかなりの部分を、特に沖縄の物価とか家賃とか考えるとカバーできるのではないかというふうにも考えております。
七 「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと
本論に入る前に、法案の名称についていかがかなと思いましたので、二年で二％の物価上昇を実現するという日銀の異次元の金融緩和、超低金利政策の長期化によって、メガバンク並びに地域の、地方の金融機関が本業が相当ダメージを受けたわけであります。
成長率で見ても、二〇一二年のアベノミクス開始以降の年平均の成長率は一・二％でありまして、物価二％、三％、様々言われておりましたが、これ達成できていないような状況であります。 その意味で、これはコロナの感染症が拡大する前から振り返ってみますと、やっぱりＧＤＰにしろ賃金水準にしろ、そして成長率にしろ低迷しておる。
資料四では、アメリカの消費者物価指数、これは二か月連続ですけれども、急上昇しております。これはなぜかというと、コロナの感染状況が収まってきたということで、みんなが外に出るようになった。この間も、ニューヨークのセントラルパークでズンバという踊りを、大きな石の前で皆さん踊っておりましたけれども、そういう状況になっております。
○参考人（黒田東彦君） 日本銀行は、日本銀行法に定められた物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営しております。委員御指摘のような経緯がございまして、現在も二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するということを目指して金融政策を運営しております。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、日本銀行法で、日本銀行は物価の安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということを理念として金融政策を運営するということになっておりますので、第一の最大の目的は物価の安定であることは事実ですけれども、それは物価さえ安定すればいいということでなくて、あくまでも健全な国民経済の発展、すなわち雇用とか賃金とか企業収益とか、そういうものがバランスよく改善していく中で物価
○参考人（黒田東彦君） いわゆる予想物価上昇率というものは、中央銀行の物価目標によるフォワードルッキングな期待形成と、現実の物価上昇率の影響を受ける適合的な期待形成の二つの要素によって形成される、これはまあ学界の通説でありますけれども、我が国では、先ほども申し上げたように、一九九八年以降、長きにわたりデフレが続いておりまして、その下で、人々に根付いたデフレマインドの転換を図って二％の物価安定の目標を
二％の物価安定目標の達成に時間がかかるため、ＥＴＦの買入れを含めた金融緩和のタイミングではなくて、その際の具体的な対応を検討する局面には至っていないということで、ＥＴＦ買入れの出口について、具体的に今まで説明されてこなかったですよね。私はこれをしてもらいたいと思うんです。金融緩和全体については、黒田総裁、例示されていますよね。四つされていますよね。
というか基本的な考え方については、従来から申し上げていますけれども、仮に処分する場合には、まず第一に、市場等の情勢を勘案して適正な対価による、それから第二に、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避する、第三に、損失発生を極力回避することといった基本的な方針は明らかにしておりますが、ただ、具体的に、どういうタイミングでどのような手順で行っていくかということは、やはり全体の金融緩和の出口の議論と同様に、物価安定
金融抑圧政策と呼ばれるような低金利、マイナス金利が景気に及ぼす影響であるとか、あるいは、それが果たして物価上昇率につながるのか、そういった根本的な疑問もあるわけですけれども、今日は法案審議ということでもございまして、黒田総裁への質問は絞ってさせていただいて、一問絞ってさせていただいて、またその余については、大臣、あるいはまた一般質疑の際にお聞きしたいというふうに思っております。
それと、もう一つ、いつもおっしゃるのが、物価上昇局面において、急にそこで歳出の大きな部分を占める社会保障の減額あるいは増税といったことを行うことは、国民生活に悪影響を及ぼしかねないと。私が少なくともこれまで言っているのは、一般的なＭＭＴはそうなのかもしれませんけれども、私は社会保障の削減とか増税を言ってはいないんですよ。
幾つかの私どもの方での問題意識はこれまでも御答弁させていただきましたが、最もやはり問題だというふうに考えているのは、今現在の財政赤字の主たる要因である社会保障の給付と負担のアンバランス、これを物価上昇局面において急速に解決をする、それは社会保障の急激な削減あるいは増税などを行わざるを得なくなりますので、国民生活に非常に大きな悪影響を与えかねないと思っております。
市場参加者の評価という点では、金利、これは例えばソブリン・リスク・プレミアムであったり、あるいは予想物価上昇率なども金利に影響すると思いますが、金利は一つの指標だというふうに考えております。
しかも、これから物価は上がっても年金は目減りするというのがずっと続いていくわけですよ。 そうすると、今回の年収二百万円というのは、平均で見て十二万円の差があるということを一生懸命皆さんおっしゃいますけれども、これは平均にすぎないですし、しかも、平均で見ても、これは時がたてばたつほど全くその差はなくなっていくということになるじゃないですか。これに医療費の負担がかかるんですよ。
物価上昇局面において、急にそこで歳出の大きな部分を占める社会保障の減額あるいは増税といったようなことを行うということは、国民生活に悪影響を与えかねない、これは、やはり、財政あるいは社会保障制度の持続可能性を高めるような改革をきちんと行っていく必要があるというふうに考えてございます。
でも、実際は、保険料が上がるのと併せて物価も上がっているわけじゃないですか。この五年間でも、私、予算委員会でも示しましたけれども、高齢者の生活必需品の物価というのは三％上がっている、でも年金は全く五年間ほぼ横ばい、こういう事態で、実際は、年金の価値というのは下がっている。同じ二百万円の価値というのは、高齢者にとっては下がり続けているというのが現状なわけですよね。それは今後も続きます。
ただ、これも二〇〇三年ということで、大分時間がたって、生活実態とか物価とか経済状況、こういうものを反映していないんじゃないかということですので、是非、先生方も含めまして、ほかの国は、要するに、裁判所が紛争解決のためにルールを、あるいは基準を示すんではなくて、内閣府とか関係する厚労省、文科省、それから経産省とか、要するにいろんなところが知恵を絞り合って、厚労省もそうですけれども、ガイドラインとか、そういう
○黒田参考人 まず、今回の点検では、日本銀行の国債買入れが名目長期金利を押し下げる効果について定量的な分析を行ったわけですが、具体的には二つのアプローチで押し下げ効果を推計しておりまして、第一に、過去のデータを用いて、有効求人倍率、消費者物価、それから米国長期金利の三つの経済変数で長期金利を説明する関係式を推計し、これを用いて、量的・質的金融緩和導入後に三つの経済変数が示唆する長期金利を計算して、その
○黒田参考人 日本銀行は、二％の物価安定の目標を実現するため、大規模な金融緩和を実施しております。もっとも、二％の物価安定の目標の実現には至っておりません。また、感染症の影響によりまして、経済、物価の下押し圧力は今後も継続し、二％の目標の実現には時間がかかることが予想されます。
○黒田参考人 あくまでも、金融緩和の効果が、長期金利を一％程度引き下げているという効果があるということを前提に、これまでの長短金利操作付量的・質的金融緩和を粘り強く続けていくことによって、一方で予想物価上昇率が徐々に引き上がっていけば、実質長期金利も下がっていきますし、経済に対する緩和効果も強まっていくということでありますので、当然、現在の金融緩和政策を続けることによって、名目金利の押し下げ効果をできるだけ